戸田市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方をサポートする給付金のため、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると支給額は0円になります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
戸田市の母子手当ては、親の離婚や死亡等のために父や母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は戸田市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方でも対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、戸田市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている戸田市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は教育に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
戸田市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどのように課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり免除されるといった生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは戸田市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身者ならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、戸田市でおもに働いている女性が妊娠した時にもらえる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金をもらえない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象となります。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
埼玉県戸田市では別れる夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増えています。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
埼玉県戸田市も含め自治体ごとに母子家庭を対象にしたいろいろな助成金とか補助金等が設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大抵の場合でもらえます。さらに、今までは母子家庭のみが受けられた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーももらえることになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。小中学生に対して給食費、学用品費等を給付する就学援助制度等母子家庭を支援する給付金とか助成金は多くなってきています。
こうした補助金や優遇制度は埼玉県戸田市も含め都道府県や市町村ごとに別々ですので問い合わせすることが重要です。
関連地域 比企郡小川町,志木市,秩父郡横瀬町