浦安市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方をサポートする補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
浦安市の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡などで父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支援する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には浦安市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている方でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは浦安市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な浦安市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
浦安市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が少ないなどのように非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどのサポートの対象となります。
下記のケースでは浦安市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、浦安市でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに給付される手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であり、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に会社を休んだ人が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与をもらった場合は出産手当金が受給できない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象です。
第一に、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は個々の自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県浦安市でも離婚が多くなるとともに、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
千葉県浦安市も含めて地方自治体によって母子家庭に対して様々な助成金や支援制度等があります。例えば、児童手当は、母子家庭の場合は多くの場合、受けられます。さらに、これまで母子家庭限定に受け取れていた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえる事になりました。
シングルマザーに医療費を助成している都道府県や市町村も多いです。学童を対象に学用品費とか給食費等を支援する就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度や優遇制度は多岐に渡っています。
これらの給付金や補助金は千葉県浦安市も含めて都道府県や市町村ごとに別々ですので聞いてみることが近道です。
関連地域 南房総市,山武郡横芝光町,木更津市