浦安市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすべきか？浦安市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れたとき、心が準備ができないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まることから、気持ちが対応できず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後にやること（1週間のうちに）

浦安市での相続の手続きに着手する前に、まず済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死去した事実を把握した日から7日以内に役場へ提出しなければなりません。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の申請も求められます。

この段階では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人として、浦安市にてなるべく早く対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険証券などの重要書類の管理状況の把握
  • 遺産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
  • 遺言書の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、続く相続手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されている可能性も考えて、しっかりと調査することが大切です。

相続人が対応すべきことと気をつけるべき点

浦安市においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかを、初期のうちに把握しておくことが求められます。

また、相続には財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるという点も知っておいてください。

借金や連帯保証などを気づかずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあることから、遺産の全体像をできるだけ早く理解しておくことが求められます。

浦安市にて相続税の申告が必要となるのは？

浦安市においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

最初に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に評価額が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10ヶ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、提出書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 金融資産の残高証明

提出書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠であることから、浦安市においても税理士に任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、的確に控除を適用すれば課税額を大きく減らせる場合もあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


浦安市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではないです。

浦安市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、はじめに全体の流れと期限を理解しておくことこそが、後の混乱を避けるために重要です。

大まかな相続手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続に関するスケジュールです。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、手続きによって個別の締切が設定されているため、あらかじめスケジュール帳などでスケジュール管理することが推奨されます。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの重要な期限は次の通りです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
  • 10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどうなる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、浦安市においても特に相続放棄の申請期限を超過すると、借入などを含む一切の財産を自動的に相続したとされるので、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

こうしたペナルティを回避するためにも、速やかな確認と手続きが欠かせません。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを実施するうえで重要なのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、浦安市でも、戸籍の収集には長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的には次のような順番です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが重要です。

必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

早めに手続きを始めましょう。

戸籍収集でつまずきやすい注意点と対策

浦安市でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 亡くなった人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、短期間で正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスの資産は次のようなものです。

  • 預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産資産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当します。

  • 消費者ローンやローン残債
  • クレジットカードの利用分の残債
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、重い債務を負担する可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

目録には下記の内容を記録します。

  • 財産の種類（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。


浦安市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選択できます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、浦安市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを判明した時点から90日」となります。

しかし下記のようなことをすると相続したと判断され、放棄ができなくなるリスクがあります。

  • 被相続人の金融資産を引き出してしまった
  • 相続した財産の一部を使用した
  • 相続税の申告をしてしまった

浦安市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが鉄則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は浦安市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自力で可能な手続きと外部に依頼すべき手続き

次のような基準で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍書類の収集：時間は必要だが自分で対応できる
  • 相続人を特定する作業：自分でも進められるが慎重さが必要
  • 不動産の相続登記：自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

特に期日が決まっている手続きや、トラブルになる可能性があるケースでは税理士などへの相談を前向きに検討するのが望ましいです。

揉めごと防止のための専門家への依頼

「親族内で手続きを済ませた方がよい」と考えがちでも、財産の分け方でもめごとに発展するケースは浦安市でも珍しくないといえます。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に相談すべきか判断がつかない方は、以下のページも参考にしてください。


名義変更や各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各財産の名義人を新たな相続人へ変更するための手続きが必要となります。

ここでは具体的な相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

凍結解除のためには、次の書類を提出します。

  • 銀行指定の相続に関する届出書
  • 故人の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものやフローが異なるため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

浦安市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年からは相続による登記が義務となり、三年以内に申請を出さないと過料処分の対象になります。

登記のために必要な書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

  • 自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
  • 証券：証券会社への名義変更の届け出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 電気・ガス・水道：名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後々問題になることになることも。

一覧にして1つずつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、浦安市でも一部の申請がインターネット経由で可能になっています。

一例として、マイナポータルを使って相続に関する内容を見ることができたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだに紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続の手続きは、単に届け出を出すだけの作業ではありません。

相続人となる家族が次の生活を安心して始めるための、大切な区切りでもあります。

あらかじめ手続き全体を見渡すことの重要性

「何をすればいいのか分からない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に大まかな段取りと締切や時期を理解することがとても大切です。

気持ちが落ち着かなくても、少しずつ手続きを進めていくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「迷ってしまう」「迷う」場面では相談を

自分だけでの対応に限界を感じたり、身内で考えが一致しないときは、早めに専門家へ相談することで余計な問題を防止できます。

申請をミスしてしまうと、深刻な影響が出ることもあるので、慎重な判断が求められます。

後を継ぐ人に苦労をさせないための事前の対策も大切

一通り手続きが済んだあとは、自分自身の死後の相続を意識するきっかけにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と明文化

生きているうちにあらかじめ動いておくことで、残された人が手続きをスムーズに進められるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.浦安市での相続手続きはどこから手をつければいい？

第一に死亡届の届け出が必要です。

次に、遺言書があるかどうかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍謄本を集めましょう。

各種手続きは段階的に進めていくとスムーズに進みます。

Q.相続を放棄するための期限が経過したけど、どうしたらいい？

原則として3ヶ月の期限を経過すると相続放棄は認められません。

例外的に相続の開始を知った時点が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続関係者に連絡がつかない場合は？

相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に連絡不能な人の代理人の選任を申請することで解決できる場合もあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

死亡後、銀行の口座は止まります。

決められた相続手続きが済んでいないと原則として引き出せません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍謄本はどこまで過去にさかのぼって収集する必要がある？

被相続人の出生時から死去時までの戸籍一式が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。