木更津市でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ支える補助金であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
木更津市の児童扶養手当は両親の離婚や死別等によって父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は木更津市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方であってももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、木更津市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている木更津市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
木更津市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなどのように課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるというような支援の対象となります。
以下の場合は木更津市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、木更津市で主に働いている女性が妊娠した場合に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金をもらえないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象です。
手始めに、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
千葉県木更津市では離縁する夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が続いていて、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
千葉県木更津市も含めて各自治体によってシングルマザーに対してはいろいろな助成金とか支援制度が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大半の場合でもらえます。また、かつては、母子家庭だけが対象だった児童手当てが平成22年からシングルファザーも受け取れる事になりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している地方自治体も多いようです。小学生や中学生を対象に学用品費や給食費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度、助成金は多くなっています。
これらの優遇制度、助成金などは千葉県木更津市も含め自治体ごとに変わってきますので聞いてみることが必要です。
関連地域 山武郡横芝光町,市川市,印旛郡本埜村