大府市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支援する給付金ですから、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大府市の児童扶養手当は親の離婚や死別などのために父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を支える支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には大府市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の方ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、大府市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている大府市の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大府市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといったサポートがあります。
以下の場合は大府市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、大府市で主に就業者である女性が出産するときにもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方のうち、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した方が対象です。
産休を取っていても有給休暇で給与をもらった場合は、出産手当金をもらえないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までが対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
愛知県大府市でも離婚する家庭が増えるにつれて、母子家庭の数も増加しています。不況が続き、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。
愛知県大府市も含めて各地方自治体によってシングルマザーを対象にしたさまざまな給付金や補助金などあります。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーの場合は大方の場合で受け取ることができます。そのうえ、従来は母子家庭に限って受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体もあります。学童を対象に給食費、学用品費などを助成する義務教育就学援助制度などシングルマザーを補助する支援制度や助成金は多いです。
補助金とか優遇制度などは愛知県大府市も含めて各地方自治体によりまちまちですので窓口で問い合わせることが大切です。
関連地域 北名古屋市,名古屋市西区,知多郡南知多町