知多郡南知多町の母子家庭の手当てと補助金
母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？
知多郡南知多町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を援助する給付金であるので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|
| 1人 | ■全額支給の場合
月額45,500円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額45,490円〜10,740円 |
|---|
| 2人 | ■全額支給の場合
月額56,250円
※一部支給の場合
(所得により減額)
月額56,230円〜16,120円 |
|---|
3人
以上 | 児童1人ごとに
5,380円〜10,750円加算 |
|---|
母子手当がもらえる支給対象者の条件は？
知多郡南知多町の母子手当は親の離婚や死別などのために父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
- 父母が結婚を解消した児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
- 父または母の生死が明らかでない児童
- 父または母から1年以上遺棄されている児童
- 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
- 父または母が1年以上拘禁されている児童
- 母が婚姻しないで生まれた児童
- 父・母ともに不明である児童（孤児など）
ただし、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
- 対象児童が児童福祉施設などに入所している
- 対象児童が里親に預けられている
- 対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
- 対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
- 対象児童が日本国内に住所がない
- 申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
- 申請者が日本国内に住所がないとき。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当に所得制限はある？
母子手当の児童扶養手当には知多郡南知多町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
扶養親族等の数 0人のとき
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
扶養親族等の数 1人のとき
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
扶養親族等の数 2人のとき
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人であってももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
知多郡南知多町のシングルマザーの母子手当ての手続きと申請方法は？
児童扶養手当の手続きは、知多郡南知多町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
障がいのある子どものための特別児童扶養手当
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
就学援助制度で子供の教育費が支援される
経済的な事情で援助が必要な知多郡南知多町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります｡
補助対象は就学についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
知多郡南知多町の住民税の非課税世帯とは
知多郡南知多町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料、NHK受信料などが減免されたり不要になるといった支援があります。
知多郡南知多町の住民税の非課税世帯になる年収の目安
下記の場合は知多郡南知多町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児福祉手当の受給資格と金額
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
出産育児一時金とは？知多郡南知多町ではいくらもらえる？
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産や流産の際も給付されます。
出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？
出産手当金は、知多郡南知多町でおもに仕事をしている母親が妊娠したときに給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に産休をとった方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは、出産手当金を受け取れない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの期間が対象となります。
知多郡南知多町で出産手当金はいくらもらえる？
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数になります。
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象になりません。
母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
知多郡南知多町の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。
知多郡南知多町の母子家庭の手当てと補助金
愛知県知多郡南知多町では別離する夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーも増えています。不景気が続いていて、お金が足りないシングルマザーが少なくありません。
愛知県知多郡南知多町も含めて各自治体によって母子家庭に対しては色々な優遇制度や給付金があります。例としては、児童扶養手当は、母子家庭は大概のケースでもらう資格があります。そして、これまで母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てがシングルファザーも受けられることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。子供に向けて修学旅行費や学用品費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する支援制度や助成金は多いです。
支援制度や補助金は愛知県知多郡南知多町のような各地方自治体により異なりますので問い合わせることが必要です。
関連地域 知多郡東浦町,安城市,西加茂郡三好町
