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大府市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



大府市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

大府市の住居確保給付金は、生活が困窮することで、住居がなくなる可能性がある方に対し家賃相当額を支援する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体により実施しています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、さらに制度が強化されて、今日の形態になっています。

おもに失業等によって収入が途絶えたり、足りなくなって家賃が支払えない方が対象者です。

とりわけ、コロナ禍の時は収入が減少してしまった人が多く、制度の受給者についても増えました。

家を維持することは日常の安定に繋がってくるので、大府市の住宅確保給付金の制度は経済的に厳しい状況の方には大きな支えとなってきます。



大府市の住宅確保給付金でもらえる金額

大府市の住宅確保給付金で受給できる金額は家族の人数や住んでいる場所により違ってきます。

家賃の平均が高い地区では金額も上がります。

ひとり暮らしであれば約4万円から5万円程度、2人以上の世帯であれば約6万円から7万円くらいが支給上限である場合が多いです。

支給される期間は原則3か月になりますが、延長可能です。

延長については2回まで可能であって、最長9か月の間もらえます。

延長するには、就職活動をしていることや収入や貯蓄などの要件を満たしていることが確認します。

一度支給を受けたからといって、必ず延長可能とは限りません。



大府市の住宅確保給付金を受給するための条件

大府市の住宅確保給付金の制度を受給するためには条件を満たさなければなりません。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが条件となります。

要するに、世帯で主要な収入をもらっている方が申請者になる必要があります。

就職活動をする意思を持つこと

就活を行う意思を持つことも求められます。

支給を受けるためにはハローワーク等を使って、積極的に就活をすることが必要です。

大府市の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助にとどまらないで、自立を促す仕組みとして運用されているのです。

収入が減ったのが最近の出来事であること

収入がないというだけではなく、収入の減少で生活困窮したのが最近であるということが前提です。

失職や給与の減少から二年以内であり、住居を失うおそれのある状態であることが条件です。

収入に関する条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた金額より少ないことが条件になります。

この金額を超えると対象から外れます。

貯蓄額に関する条件

世帯の預貯金の金額についても制限があって、一定の金額以上の貯蓄を持つ場合は制度の対象外になります。

要は、大府市でも、ある程度の貯蓄をしている人は、それを活用することが必要です。



大府市の住宅確保給付金の手続きの流れ

大府市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請には本人確認書類や収入の状況がわかる書類、家賃支払いについての書類などを用意しておきます。

自治体により、手続きのときにハローワークへの登録を求める場合もあります。

手続き後書類審査が行われて、条件を満たせば受給決定です。

支給については一般的に申請者あてではなく、大家さんや管理会社に直に振り込まれます。

したがって、給付金をほかのものには使うことはできません。

支給中は、常に求職についての報告を行います。

報告を行わないと大府市でも支払いが停止になる場合もあるので気を付けてください。

また、収入が上向きになったときは早めに自治体に届け出ます。

報告を行わなかったり、事実と異なる報告をした時は不正受給となり、後で返還させられます。



大府市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまった時に住居を保持するための有用な仕組みになりますが、大府市でも、全員が使えるわけではないです。

手続きのときに一定以上の貯蓄を持っている人は対象外と扱われます。

また、持ち家がある方は除外されて、賃貸物件であることが条件です。

そのため持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が難しくなった人は対象になりません。

就活をする意思を持たない方も適用外ですので、年金収入だけで生活している高齢者も適用外となるケースが多いです。

大府市の住居確保給付金は、仕事をする気持ちはあっても経済的に厳しい状況にある方々を援助する仕組みになります。