名古屋市西区でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支援する補助金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
名古屋市西区の母子手当ては、両親の離婚や死別等により父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を援助する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には名古屋市西区でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは名古屋市西区の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な名古屋市西区の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は学業関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名古屋市西区でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より低いなど非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり免除されるといったサポートを受けられます。
下記のケースでは名古屋市西区の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは名古屋市西区でおもに仕事をしている女性が出産するときに支払われる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中で、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取った方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が発生しているならば、出産手当金が支給されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。
まずは、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
愛知県名古屋市西区でも離縁する夫婦の増加に伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、お金が不足しているシングルマザーが多いです。
愛知県名古屋市西区のような各地方自治体によりシングルマザーに対しては様々な支援制度、給付金等が決められています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大概の場合で受け取ることができます。そして、かつては、シングルマザーのみが受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。学童を対象に修学旅行費とか学用品費等をサポートする就学援助制度などシングルマザーをサポートする給付金とか助成金は多いです。
支援制度、優遇制度などは愛知県名古屋市西区も含め各地方自治体により違っていますので窓口で確認することが大切です。
関連地域 犬山市,岩倉市,稲沢市