大府市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借入を大幅に少なくして、残りの額について原則的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で支払う手段です。

安定収入があるけれど多くの借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないケースや資産を持っておきたいときのための方法です。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要になりますが、財産の一部を守りながら借入負担を減らせるといったプラスの面があります。

大府市でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは以下のような状況にある方に合っています。

たくさんの借金を抱える方

個人再生というのは借金の総額が大きく、返済の支払いが難しい時に特別におすすめです。

原則として借り入れの額を裁判所の基準によって5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

家やマンションなどの資産を持ち続けたい人

自己破産であると一定程度の資産を処分する必要がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みによって、持ち家等を処分せずに借金を少なくする事が可能になります。

住宅ローン以外の借り入れを減額できることが個人再生についての利点になります。

安定収入がある人

個人再生では減額した後の借り入れを確実に返していく能力が必要とされます。

そのため継続した給料を得られる状況であることが条件となります。

これは正社員のみならずフリーランスや自営業者でも、安定した収入があれば可能です。

大府市で個人再生を行うための条件とは

個人再生を利用するためには以下の条件が欠かせません。

借金の額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れの額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きを利用できます。

借入の額があまりに多額の時には使えません。

安定収入がある

支払いをしていくためには一定の収入があることが重要になります。

安定収入がない時や無収入の場合は、裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可される必要があります。

再生計画案は減額後の借金をきちんと返していく計画とそのプランの正当性を示す事が求められます。

大府市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは裁判所を通して法的に借入金を大きく減らすことができることになります。

個人再生には以下の良さがあります。

借金が大幅に減額される

借金総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払いの負担を大きく減らせます。

家やマンション等を維持できる

住宅ローン特則により、持ち家等を処分しないで済むため、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、そうした職業の方であっても使いやすい手続きになります。

取立がなくなる

手続きを開始すると債権者からの取立がストップするため、不安なく暮らせます。

大府市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のような悪い面もあります。

信用情報への登録

だいたい5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るため、新規の借入ができません。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のための時間を必要とします。

借入は部分的に返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借入の返済責任があるので、確実な返済が必要です。

日常の暮らしに制約が要求される

返済が優先されるため、贅沢になる支出については抑えなければなりません。

大府市で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残ることで、大府市でもしばらくの間新規の金融取引等に制限がかかることがあります。

こうした情報というのは約5年から7年くらい残り、以下のようなことが難しくなります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新規に借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと、今あるクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等を分割払いにて購入することが制限されます。

大府市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士などによって異なってきます。

通常の費用相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程度のことが多いです。

裁判所費用

裁判所の費用として、数万円くらいが必要です。

その他費用

再生計画案の作成、各種書類の提出に伴う実費が発生します。

それぞれの法律事務所などでは分割の支払いなどで負担なく払えるように相談に乗ってくれる所が大部分になります。