中央市の母子家庭の手当てと補助金

中央市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の中央市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

中央市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りていない方へ助ける補助金なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると金額は0円です。

所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

中央市の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などのために父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は中央市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活している人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額より「収入」が上の方も対象者になることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。

養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。

シングルマザーの児童扶養手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

中央市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、中央市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由で支援が必要な中央市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は学業に関するものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

中央市の住民税の非課税世帯とは

中央市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり不要になるというような生活支援が厚くなります。

中央市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記の場合は中央市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？中央市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産であっても支払われます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金とは？

出産手当金は、中央市でおもに仕事をしている母親が妊娠している場合に支払われる手当になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休した人が対象です。

また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金が受給できないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。

中央市で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象から外れます。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

中央市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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中央市の母子家庭の手当てと補助金

山梨県中央市では離縁する夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不景気が継続し、収入が足りない母子家庭が多くなっています。

山梨県中央市のような都道府県や市町村によって母子家庭に対しては色々な支援制度や助成金等が決められています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーであればほとんどのケースで受給資格をもらえます。そして、今まではシングルマザーに限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があることになりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。子供を対象に学用品費とか修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等シングルマザーを助成する助成金、補助金は増えてきています。

これらの助成金や優遇制度等は山梨県中央市のような自治体ごとに違ってきますので窓口で問い合わせることが必要です。

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