北都留郡小菅村でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ支える給付金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
北都留郡小菅村の児童扶養手当は親の離婚や死亡などによって父または母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には北都留郡小菅村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回っている方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、北都留郡小菅村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている北都留郡小菅村の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は就学関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北都留郡小菅村でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が低いなど課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるなどの生活支援を受けられます。
以下のケースでは北都留郡小菅村の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準の所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は、北都留郡小菅村で主に仕事をしている母親が妊娠している場合に受給できる手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与があるときは出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までが対象です。
手始めに、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山梨県北都留郡小菅村では別離する夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不景気が長引き、収入が安定しないシングルマザーがたくさんいます。
山梨県北都留郡小菅村も含め地方自治体によって母子家庭には色々な給付金や助成金が設定されています。たとえば、児童手当は、母子家庭の場合は多くの場合、受け取れます。さらに、これまでシングルマザーのみが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を助成している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生に向けて修学旅行費や給食費などをサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する助成金や給付金は多くなってきています。
助成金や支援制度などは山梨県北都留郡小菅村のような都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 南巨摩郡身延町,南都留郡鳴沢村,南巨摩郡鰍沢町