渋川市の母子家庭の手当てと補助金

渋川市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の渋川市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

渋川市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が十分でない方へサポートする制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額はゼロです。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

渋川市の母子手当は、親の離婚や死別等によって父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースは手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は渋川市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」の多い方であっても受給できることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。

養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

渋川市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、渋川市の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいをもつ子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な事情でサポートが必要な渋川市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります｡
補助対象は就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

渋川市の住民税の非課税世帯とは

渋川市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなど、非課税となる条件に足りる必要があります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険やNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるというようなサポートが手厚くなります。

渋川市の住民税の非課税世帯になる年収

下記の場合は渋川市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？渋川市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産であっても給付されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは渋川市で主に就業者である女性が妊娠したときに支払われる手当になります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ方が対象となります。

産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が出ているならば出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象となります。

渋川市で出産手当金の金額はいくら？

まずは、一か月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休をとった日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象から外れます。

ひとり親家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
金額は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

渋川市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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渋川市の母子家庭の手当てと補助金

群馬県渋川市では別れる夫婦の数が増えると共に、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が長引き、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。

群馬県渋川市のような都道府県や市町村によって母子家庭を対象にした色々な給付金とか補助金等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、シングルマザーは多くのケースで受給資格をもらえます。加えて、従来はシングルマザーだけがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。

母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。児童や学生に対して給食費とか学用品費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度とか補助金は多岐に渡っています。

こうした支援制度とか給付金等は群馬県渋川市も含めて都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口などで問い合わせすることが近道です。

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