館林市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ助ける補助金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
館林市の母子手当は、父母の離婚や死亡などによって父や母と同居していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を支える支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には館林市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族において、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、館林市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている館林市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、教育についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
館林市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯は国民健康保険、介護保険料、NHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどのサポートが手厚くなります。
下記の場合は館林市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、館林市でおもに働いている母親が妊娠している場合に給付される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与がある場合は、出産手当金が支給されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産前の98日までの間が対象です。
最初に、一か月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
群馬県館林市では別離する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続いていて、生活費が足りない母子家庭が少なくありません。
群馬県館林市も含め各自治体によってシングルマザーを対象にしたたくさんの支援制度、給付金など設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合はほとんどの場合、受け取れます。そして、これまでシングルマザーのみが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられる事になりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多くなっています。学童に向けて給食費、学用品費等を補助する就学援助制度等母子家庭を援助する補助金、支援制度は増えてきています。
こうした優遇制度や給付金等は群馬県館林市も含めて自治体ごとに違っていますので問い合わせることが早道です。
関連地域 北群馬郡吉岡町,利根郡昭和村,邑楽郡邑楽町