太田市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方へ支援する補助金であるので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
太田市の母子手当ては、両親の離婚や死別等が原因で父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には太田市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い人ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、太田市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な太田市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は就学についてのもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
太田市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が低いなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり不要になるなどといった生活支援の対象になります。
下記の場合は太田市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支払われます。
出産手当金は、太田市でおもに仕事をしている女性が妊娠した時に適用される手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した人が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生している場合は出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象となります。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
群馬県太田市では離婚する家庭が増えると共に、シングルマザーも増えています。長引く不況の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
群馬県太田市のような自治体ごとにシングルマザーに対してさまざまな優遇制度や支援制度等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合はほとんどの場合、もらう資格があります。また、今まではシングルマザーだけが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなってきています。小学生や中学生に対して修学旅行費とか給食費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する支援制度や給付金は多岐に渡っています。
支援制度、助成金等は群馬県太田市のような都道府県や市町村によって相違しますので窓口などで確認することが一番です。
関連地域 多野郡吉井町,吾妻郡六合村,邑楽郡大泉町