名古屋市中区でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を助ける制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
名古屋市中区の母子手当は、両親の離婚や死亡などで父または母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は名古屋市中区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、名古屋市中区の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な名古屋市中区の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は、教育についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
名古屋市中区でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が低いなどといった非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるといったサポートの対象になります。
下記の場合は名古屋市中区の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が一定額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、名古屋市中区でおもに仕事をしている母親が妊娠している際に受給できる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者のうち出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえているときは出産手当金が受給できないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの間が対象です。
まずは、一か月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
愛知県名古屋市中区では離婚する夫婦の数が増えるにつれて、母子家庭も多くなっています。不景気が続いていて、お金が足りないシングルマザーが大勢います。
愛知県名古屋市中区も含め都道府県や市町村ごとにシングルマザーにはいろいろな助成金とか支援制度等が設置されています。例えば、児童手当は、母子家庭については大概の場合、もらえます。そして、以前は母子家庭のみが給付されていた児童手当てがシングルファザーも受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。学童に学用品費とか給食費などを手助けする義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度、給付金は増えてきています。
優遇制度、給付金等は愛知県名古屋市中区のような都道府県や市町村により違っていますので窓口などで聞いてみることが早道です。
関連地域 海部郡飛島村,額田郡幸田町,宝飯郡音羽町