名古屋市中区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









名古屋市中区でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の手段の一つで、裁判所を通じて借入の金額を大きく減らして、残った金額について原則的には3年（状況により5年）かけて分割で返済する手段です。

安定収入があるものの多額の借入を抱えていて、自己破産をしたくない時や資産を持ち続けたいときのための方法になります。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与になりますが、資産を部分的に維持しながら借入負担を減らせるといった長所があります。









名古屋市中区でできる個人再生が向いている人は

個人再生は、以下のような状況にある方に向いています。

たくさんの借り入れを抱える方

個人再生は借金金額が大きく、返済が厳しい場合に特に検討すべきです。

原則として借り入れ金額を裁判所の基準によって5分の1程度まで減らせます。

不動産等の財産を維持したい方

自己破産だとある程度の資産を手放すことになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、持ち家等を手放さないで借金を減額することが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減額できることが個人再生についてのおもな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生においては、減額後の借り入れを問題なく返済する能力が不可欠です。

つまりは、毎月の収入がある状態であることが条件です。

給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスでも安定的に収入があればOKです。









名古屋市中区で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を利用するためには以下に挙げる条件を満たしている必要があります。

借り入れ金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下の時に個人再生の手続きをできます。

借金総額が多すぎる場合はできません。

安定した収入がある

支払い続けるためには毎月の収入があることが必要になります。

収入が不安定な場合や無収入の人には、裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必要です。

再生計画案は、減額した借り入れを遅れることなく返済するスケジュールとその実現可能性を明確にする内容が欠かせません。









名古屋市中区で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残ることによって、名古屋市中区でも一定期間、新たな借り入れなどに制限がかかってきます。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい登録されて、以下のことに制限が課せられます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借金をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと、既存のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いにて購入することが制限されます。

名古屋市中区での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所を通して法的に借金を大きく減らすことができる点になります。

は以下に挙げる良い面があります。

借入金が大幅に減らせる

借金金額を5分の1ほどまで減らせ、支払い負担を大きく軽くできます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則によって、不動産などを処分しないで済むので、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、特定の職業の方であっても使いやすい手続きです。

取り立てが停止する

手続きを行うと債権者からの取り立て行為や差し押さえが止まるので、安全に暮らせます。

名古屋市中区での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下のような短所も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年ほどの間、信用情報機関に記録が残るので新規の借入をすることができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済が必要

自己破産とは違って、減額した借金について返済する責任があるので、きちんとした返済が要求されます。

日常の暮らしに制約を要する

返済が優先のため、贅沢になる支出は制限されることになります。

名古屋市中区で個人再生をする時に発生する費用

個人再生をする際に発生する費用は手続きを依頼する弁護士等で変わります。

通常の費用の目安は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどの場合が平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用については数万円くらいが必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出のときに必要な実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割払い等で負担無しに納められるように配慮してもらえる所がほとんどになります。