町田市の母子家庭の手当てと補助金

町田市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の町田市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

町田市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りていない方へ助ける補助金のため、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると支給額は0円となります。

所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

町田市の母子手当は両親の離婚や死亡等のために父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしをささえる制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には町田市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額より「収入」が多い人でも対象となることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低い金額になるからです。

養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意してください。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

町田市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、町田市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

家計の事情で援助が必要な町田市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

町田市の住民税の非課税世帯とは

町田市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が少ないなど、非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというようなサポートが厚くなります。

町田市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記のケースでは町田市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身者ならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？町田市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の際も支給されます。

出産育児一時金以外にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは、町田市で主に働いている女性が出産する際に受給できる給付金です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象です。

会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が出ているならば出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象です。

町田市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、一か月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象になりません。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

町田市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

町田市の母子家庭の手当てと補助金

東京都町田市では離婚が増えるに伴って、母子家庭の数も多くなっています。不況が続いていて、収入が足りない母子家庭が多いです。

東京都町田市も含めて地方自治体ごとに母子家庭に対してはさまざまな給付金とか補助金など用意されています。例えば、児童手当は、母子家庭については大半の場合で受給資格をもらえます。そして、今までは母子家庭だけが受け取れていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができることになりました。

母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も増えています。児童や学生に学用品費、修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを給付する助成金や優遇制度は多くなっています。

これらの支援制度とか給付金などは東京都町田市も含め各地方自治体によって相違しますので確認することが一番です。

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