那珂郡東海村でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へサポートする補助金なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると金額は0円になります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
那珂郡東海村の児童扶養手当は親の離婚や死亡等のために父または母と生活していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は那珂郡東海村でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族において、あなたの収入で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている人であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、那珂郡東海村の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている那珂郡東海村の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
支援の対象は、教育についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
那珂郡東海村でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が低いなど非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険や介護保険料とかNHK受信料などについて軽減されたり不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
下記の場合は那珂郡東海村の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の際も支払われます。
出産手当金というのは、那珂郡東海村でおもに仕事をしている女性が妊娠している場合に適用される給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休した方が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生している場合は、出産手当金をもらえないこともあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象となります。
第一に、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
茨城県那珂郡東海村では離婚した夫婦数の増加と共に、シングルマザーも増加しています。不況が続いていて、収入が安定しない母子家庭が多いです。
茨城県那珂郡東海村も含め各地方自治体により母子家庭にはさまざまな給付金とか補助金が作られています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば大方の場合、受給資格をもらえます。そのうえ、かつては、母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取れるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している自治体も増えています。学童を対象に修学旅行費や給食費等を支援する就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度、給付金は増えてきています。
これらの優遇制度や給付金は茨城県那珂郡東海村も含めて地方自治体によって変わってきますので窓口で照会することが近道です。
関連地域 下妻市,東茨城郡茨城町,猿島郡境町