西諸県郡高原町でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を支援する給付金のため、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西諸県郡高原町の児童扶養手当は、両親の離婚や死別などにより父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は西諸県郡高原町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る人も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは西諸県郡高原町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な西諸県郡高原町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は学業に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西諸県郡高原町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料などが減免されたり免除されるというようなサポートを受けられます。
以下の場合は西諸県郡高原町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が基準の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身の方なら前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金は西諸県郡高原町で主に働いている女性が妊娠した場合に受給できる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金が支給されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。
手始めに、月の給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮崎県西諸県郡高原町でも離縁する夫婦数の増加とともに、母子家庭も増加しています。不況が継続し、収入不足の母子家庭が多くなっています。
宮崎県西諸県郡高原町も含めて各地方自治体によってシングルマザーに対していろいろな給付金や助成金が作られています。例としては、児童手当は、シングルマザーの場合は多くの場合で受給できます。そして、今までは母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している自治体もあります。小中学生に向けて給食費とか修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する給付金や優遇制度は多くなってきています。
これらの給付金や助成金等は宮崎県西諸県郡高原町も含め都道府県や市町村により違っていますので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 都城市,西臼杵郡高千穂町,児湯郡高鍋町