宮崎市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の方法の一つで、裁判所を通じて借金の金額を大きく少なくすることができて、残った額について通常は3年（状況により5年）かけて分割で支払う方法です。

安定した収入があるものの多くの借金があり、自己破産は避けたい時や資産を維持したいときのための手続きになります。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所の関与が必要になりますが、資産を保持しながら借金の減額を図れるというプラス面があります。

宮崎市でできる個人再生が適している方

個人再生というのは、以下のような方に向いています。

多くの借り入れがある人

個人再生というのは借り入れ金額が大きく、返済の支払いが厳しい時に特に有効になります。

原則として借金の額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1ほどまで減額することが可能です。

持ち家などの財産を処分したくない方

自己破産であるとある程度の資産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みによって、持ち家等を手放さずに借入を減額することが可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを整理できる事が、個人再生についてのおもな特色です。

安定した収入がある方

個人再生では減額後の借り入れを着実に返していく事が必須になります。

そのため、毎月の給料をもらえる状況にあることが条件となります。

これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも定期的な収入があれば適用可能です。

宮崎市で個人再生を行うための条件とは

個人再生をするには、下の条件を満たすことが必要です。

負債の金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下の場合に個人再生が可能になります。

つまりは、借金の総額があまりにも多いケースではできません。

一定の収入がある

返済し続けるためには継続した収入があることが不可欠になります。

収入が不安定な場合や無収入の場合には裁判所の許可が出ないため手続きをできません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必須になります。

再生計画案には減額した借金を確実に返済するプランとそのプランの正当性を示すことが要求されます。

宮崎市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく少なくできる点になります。

個人再生には次のようなプラス面があります。

借入が大きく少なくできる

借金金額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払い負担を大きく軽減できます。

家やマンションなどを維持できる

住宅ローン特則により、持ち家などを手放さずに済むので、生活の土台を保持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産のように弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、それらの職業の人であっても行いやすい手続きになります。

取り立てが停止する

手続きを開始すると債権者の取立行為や差し押さえが行えなくなるため安全に暮らせます。

宮崎市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のマイナスの面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に情報が残るので、新規の借入が難しくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借り入れの減った分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額された借り入れの返済する責任が残るため、確実な返済が不可欠です。

日常の暮らしに制約がある

借り入れの返済が第一になるため贅沢な支出については制限されることになります。

宮崎市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されるため、宮崎市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などに制限がかかります。

こうした記録というのは約5年から7年程度残り、その間は次のようなことに制限が課せられます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや、所持しているクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等を分割払いで買うことができなくなります。

宮崎市で個人再生をする時の費用

個人再生をする時の費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって変わります。

一般的な費用相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいのことが多くなります。

裁判所の費用

裁判所の費用は、数万円程度がかかってきます。

その他費用

再生計画案を練る作業、各種の書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等では分割等によって負担なしに納められるようにしてもらえるところがほとんどになります。