日高郡みなべ町でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支える給付金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると支給額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
日高郡みなべ町の母子手当は、父母の離婚や死別等で父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には日高郡みなべ町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている方も受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、日高郡みなべ町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な日高郡みなべ町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は教育に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
日高郡みなべ町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が少ないなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり免除されるなどといったサポートの対象になります。
以下の場合は日高郡みなべ町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、日高郡みなべ町で主に働いている母親が妊娠した場合に支払われる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与がある場合は出産手当金が給付されないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象です。
手始めに、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
和歌山県日高郡みなべ町では離婚する夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続き、収入が不安定な母子家庭が多いです。
和歌山県日高郡みなべ町のような各地方自治体により母子家庭には多くの給付金とか補助金等が提供されています。例えば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大抵の場合でもらう資格があります。そのうえ、従来は母子家庭だけが給付されていた児童手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。小中学生に対して給食費、学用品費などを手助けする就学援助制度などシングルマザーを支援する優遇制度、給付金は多岐に渡っています。
優遇制度とか支援制度等は和歌山県日高郡みなべ町も含めて地方自治体によって違ってきますので窓口で聞いてみることが大切です。
関連地域 伊都郡九度山町,西牟婁郡白浜町,日高郡印南町