有田市の母子家庭の手当てと補助金

有田市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の有田市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

有田市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決まります。

所得が不足している方をサポートする給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額はゼロとなります。

所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

有田市の母子手当は両親の離婚や死別などにより父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを支える制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースには手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には有田市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」が上の方も受給できる可能性があります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。

養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

有田市のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、有田市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。

障がいのある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭的な事情で援助が必要な有田市の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

有田市の住民税の非課税世帯とは

有田市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が少ないなどといった非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるといった生活支援が厚くなります。

有田市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下の場合は有田市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？有田市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産の場合も支給されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、有田市で主に仕事をしている母親が出産する時に支払われる給付金です。

出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。

また、会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与があるならば、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までが対象です。

有田市で出産手当金はいくらもらえる？

手始めに、月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの日数は、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時については対象から外れます。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。

有田市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

有田市の母子家庭の手当てと補助金

和歌山県有田市では離婚した夫婦の数が増えるとともに、母子家庭の数も増加しています。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。

和歌山県有田市のような都道府県や市町村によって母子家庭に対して色々な助成金とか優遇制度が設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合はほとんどの場合、受け取れます。加えて、以前は母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れることになりました。

シングルマザーを対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小中学生に対して修学旅行費、給食費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する助成金とか補助金は増えています。

こうした優遇制度、補助金などは和歌山県有田市も含めて地方自治体によって相違しますので窓口で問い合わせすることが近道です。

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