田辺市の母子家庭の手当てと補助金

田辺市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の田辺市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

田辺市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が不足している方を援助する給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。

所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

田辺市の母子手当ては、父母の離婚や死別等のために父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を応援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースには手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には田辺市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上回っている人も対象になる可能性があります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い金額となるためです。

養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

田辺市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、田辺市の役所で申請します。

請求手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

経済的な理由で困っている田辺市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
援助の対象は学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

田辺市の住民税の非課税世帯って？

田辺市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が基準より低いなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険、介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどといった生活支援を受けられます。

田辺市の住民税の非課税世帯になる年収

下記のケースでは田辺市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準所得以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？田辺市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産・流産であっても支払われます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？

出産手当金は田辺市で主に仕事をしている女性が出産する際にもらえる手当てになります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であり出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した人が対象です。

会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金をもらえないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象となります。

田辺市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、一か月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数は、出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外です。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

田辺市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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田辺市の母子家庭の手当てと補助金

和歌山県田辺市でも離婚する家庭が多くなるとともに、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が継続し、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。

和歌山県田辺市も含め各地方自治体により母子家庭に向けてたくさんの助成金、支援制度等が設定されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大概のケースで受け取れます。また、以前は母子家庭に限って給付されていた児童手当てがシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。

シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。小中学生に学用品費や修学旅行費などをサポートする就学援助制度等シングルマザーをサポートする給付金や優遇制度は多くなっています。

こうした給付金や助成金などは和歌山県田辺市も含めて都道府県や市町村により相違しますので照会することが近道です。

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