有田市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は債務整理の手段の一つであり、裁判所を通して借入を大幅に少なくして、残りの額を通常は3年（状況により5年）かけて分割で返していく手続きです。

安定収入があるが多くの借り入れがあり、自己破産をしたくないケースや資産を処分したくないケースに適した方法になります。

個人再生は法的手続きのため、裁判所の関与が必要になりますが財産を維持しながら借金負担を少なくできるといった良い面があります。

有田市で個人再生をするには条件があります

個人再生をするには、以下に挙げる条件を求められます。

負債の額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きをできます。

つまり、借金の額があまりに高額すぎる時は使えません。

一定の収入があること

支払いをしていくためには、収入が安定していることが大事です。

安定的に収入がない人や収入自体がないときには、裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが欠かせません。

再生計画案には、少なくした借入をきっちり支払うプランとそのプランの妥当性を明確にすることが求められます。

有田市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は次のような状況にある方に向いています。

多額の借入を抱える方

個人再生は借り入れ総額が多く、支払いが困難な場合に特別に検討に値します。

普通は借り入れの総額を裁判所の基準をベースに5分の1程度まで少なくすることが可能で。

家やマンション等の財産を持ち続けたい人

自己破産では資産が処分される可能性がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを使うことで、家等を処分しないで借入を減らすことができます。

住宅ローンを除いた借金を少なくできることが、個人再生についての大きな利点です。

安定収入がある人

個人再生をするためには、減額した後の借り入れを遅れないで返していく能力が不可欠です。

そのためには、継続した給与を得られる状況であることが条件となります。

これは給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても収入が安定していれば適用可能になります。

有田市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借入金を大きく少なくできる点になります。

個人再生は以下のような利点があります。

借入が大幅に減額される

借入総額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済負担を大幅に軽減できます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則により、不動産等を処分せずに済むので、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないためそういった職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きを開始すると、債権者による取り立て行為や差し押さえができなくなるので、安全に生活を送ることができます。

有田市での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下の悪い面もあります。

信用情報への登録

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るため、新規の借金をすることができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借金は部分的に返済する必要がある

自己破産と異なり、減額した借り入れについては返済する義務が残るので、着実な返済が求められます。

日常の暮らしに一定の制約がある

返済が優先のため贅沢になる支出については制限されることになります。

有田市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されることによって、有田市でも一定期間、新規の借り入れなどが難しくなります。

こうした記録というのは約5年から7年くらい登録されて、下のようなことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れ

銀行などから新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードの作成や所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いで購入することができなくなります。

有田市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生をする時に発生する費用は手続きを依頼する弁護士などにより様々です

一般的な費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどのことが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用は、数万円ほどがかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各書類の提出のときにかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割の支払いなどにより負担なしに納められるようにしてもらえる所がほとんどです。