海草郡紀美野町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支える制度のため、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過するともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
海草郡紀美野町の母子手当は父母の離婚や死亡等によって父や母と生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を援助する制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は海草郡紀美野町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方でももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは海草郡紀美野町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な海草郡紀美野町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助対象は、教育についてのものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海草郡紀美野町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど、非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどの生活支援を受けられます。
下記の場合は海草郡紀美野町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が一定金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金は、海草郡紀美野町でおもに仕事をしている女性が妊娠した時にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者で、出産日以前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までが対象となります。
最初に、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
和歌山県海草郡紀美野町では離婚する夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーも増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、お金が足りないシングルマザーが珍しくありません。
和歌山県海草郡紀美野町のような都道府県や市町村により母子家庭に対しては様々な給付金や支援制度が提供されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーは大半のケースで受け取れます。そして、これまでシングルマザーだけがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に修学旅行費や給食費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を援助する補助金や助成金は増えています。
これらの支援制度、給付金などは和歌山県海草郡紀美野町も含めて各地方自治体により異なっていますので窓口などで問い合わせすることが一番です。
関連地域 日高郡日高町,海南市,東牟婁郡太地町