久留米市の母子家庭の手当てと補助金

久留米市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の久留米市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

久留米市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。

所得が十分でない方を助ける補助金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額はゼロです。

所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

久留米市の母子手当は、両親の離婚や死亡等のために父または母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には久留米市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で養っている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」が上回る方も給付されることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるからです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

久留米市のシングルマザーの児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは、久留米市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情で支援が必要な久留米市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります｡
支援の対象は就学についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

久留米市の住民税の非課税世帯とは

久留米市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が低いなど非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった支援があります。

久留米市の住民税の非課税世帯になる年収の目安

下記のケースでは久留米市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定の所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であるならば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？久留米市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産であっても給付されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは久留米市でおもに仕事をしている母親が妊娠した場合に支払われる給付金です。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。

また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与をもらったならば、出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象となります。

久留米市で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象外になります。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。

久留米市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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久留米市の母子家庭の手当てと補助金

福岡県久留米市でも離婚する家庭が増えるにつれて、母子家庭の数も多くなっています。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。

福岡県久留米市も含め自治体によって母子家庭を対象にした多くの支援制度、優遇制度等が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーは大半のケースでもらえます。さらに、かつては、シングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。

シングルマザーに医療費を助成している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生に学用品費とか給食費等をサポートする就学援助制度等母子家庭を助成する補助金とか支援制度は多くなっています。

これらの支援制度や優遇制度は福岡県久留米市のような地方自治体ごとに異なりますので問い合わせすることが重要です。

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