久留米市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

久留米市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

久留米市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

久留米市の役所での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番基本的なものは役所での手続きです。

国内においては、住所が変わるときは役所への届け出が必須となっています。

以下のように、引越しのパターンによって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要になります。

また、本人以外が手続きを行う場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを所有している方は、久留米市でも新住所の届出と同時にカードの住所情報の変更も必要となります。

新しい住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票に基づく番号で行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

久留米市の役所での手続きでは、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新住所でもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

久留米市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しをする際は、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがネット上で簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの契約においては、久留米市でもほとんどの場合開栓時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安に連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申し込むことができます。

新生活の場所では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、引越し当日には水道が通っているか確認しましょう

久留米市の郵便物の転送届

久留米市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを転居先に送ってくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で提供しています。

このサービスを申し込むには、転送届けを提出するのみでOKとなります。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からインターネット申請

このサービスは1年間有効になります。

1年経過後も引き続き使う場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

日本郵便の転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には対応していません

これらは送付元で新住所の登録が必要です。

そのため、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）には、できるだけ早く住所変更の申請を済ませることが求められます。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、忘れずに自身で新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式サイトや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめログイン情報を確認しておくとスムーズに進められます。

久留米市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは以下の施設で行うことができます。

  • 引越し後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報および車庫証明の変更の届け出

自動車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次の流れで進めます：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを無視していると、久留米市においても罰金や違反として処分されることがあるため気をつけましょう。

バイクと原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、事前に把握しておきましょう。

久留米市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも欠かせない手続きの一つといえます。

久留米市での一般的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 新住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 転校する学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を確定

転校に際しては、学生服や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園に向けた準備を始めることが不可欠です。

特に認可保育園は久留米市でも空き状況によって利用できないこともあるため、転居が決まった段階で相談を開始しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立の学校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の境界線がややこしい地域では、希望の学校に通学できないケースもあるので、早めに確認しておくことが重要です。

久留米市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが安全

引っ越した先でもネットを利用したい場合、現在利用中の回線を移転するか、別途新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなることもあることから、少しでも早く連絡をしておきましょう。

回線の引越しは次の流れで進めます。

  • 契約中のインターネット会社に問い合わせて移転手続きの申し出
  • 新しい住所での提供可否の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの配線の用意

引っ越しのタイミングで料金プランやインターネット業者を再検討するよい機会でもあります。

違約金や提供される特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約の再確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

インターネットで簡単に手続き可能で、テレビを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

契約済みの方は、転居先で再契約するとダブって請求される可能性があるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の移転手続き

CATVやBS・CS放送の利用環境は、転居先の住居の仕様によっては視聴できないことも考えられます。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、引っ越し約1か月前を基準に連絡手続きしておくと安心です。

久留米市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でインターネットやモバイルアプリから申し込み可能となっています。

しかし、身元確認のために郵送対応や来店手続きが必要となることもあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないままだと口座が凍結されるリスクがある
  • 居住地の確認が必要な取引が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、金融機関とライフライン会社のそれぞれで登録住所変更が必要となるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務化しています。

住所変更がされていない場合、更新カードや請求書が届かないことで一時停止される危険性もあります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録変更が行えるため、住所変更後なるべく早めに手続きしましょう。

生命保険や医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、ネットから登録住所の変更が行えます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

住所変更を忘れると、確定申告の際に混乱が生じる恐れがあります。

こちらもインターネットから処理できる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になる場合もあるので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

新住所に移ったら、勤務先へ早めに住所の変更を伝えることが必要です。

給与明細や年末処理に関連する書類が正確に配達されないことがあります。

会社が社会保険に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への申告を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から徴収されます。

12月〜1月に住所変更がある場合は、住民税の請求元が変更になる可能性があるため、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養控除内で勤務している場合は、家族の所得控除にも関係してくるため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみルールの把握

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの仕分けルールやごみ収集日になります。

自治体ごとに分別方法が違い、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

近所の方への挨拶も円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

ささやかな粗品を持って軽くでも挨拶できると印象が良くなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）の危険性も変化します。

各自治体が配布しているハザードマップを確認し、避難所や避難経路も把握するようにしましょう。

防災無線の情報受信や防災情報アプリの登録も、転居先に合わせて設定しておくと安心です。

火災報知器・ガス感知器の設置確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、居住者が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

久留米市においても転居にはいろいろな申請が発生します。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

下記に、引越しに関する代表的な手続きを時系列でリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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