春日市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を助ける補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
春日市の母子手当は、両親の離婚や死亡等のために父や母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は春日市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い方でも対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額なので、
実際の「収入」より低い額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、春日市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な春日市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は学業についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
春日市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より低いなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険料やNHK受信料などが減免されたり不要になるなどといった支援が手厚くなります。
以下の場合は春日市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、春日市で主に仕事をしている母親が出産する時にもらえる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって、出産前の42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取得した人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえている場合は、出産手当金をもらえない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象となります。
手始めに、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県春日市では離縁する夫婦が増えるに伴い、母子家庭も多くなっています。不況が続き、収入が足りない母子家庭が珍しくありません。
福岡県春日市も含めて各地方自治体によりシングルマザーにはいろいろな給付金とか助成金が作られています。例えば、児童扶養手当は、シングルマザーはほとんどの場合で受給できます。加えて、かつては、シングルマザーだけが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体もあります。学童を対象に修学旅行費や給食費などを援助する就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度や給付金は多岐に渡っています。
これらの補助金や優遇制度等は福岡県春日市のような地方自治体によってまちまちですので照会することが重要です。
関連地域 糟屋郡須惠町,糟屋郡新宮町,筑後市