福津市でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ助ける補助金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
福津市の母子手当ては父母の離婚や死亡などによって父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は福津市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、福津市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な福津市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助の対象は、教育関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
福津市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料、介護保険、NHKの受信料などが減免されたり不要になるなどといった生活支援があります。
下記の場合は福津市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は、福津市で主に仕事をしている母親が出産するときに給付される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
産休を取っていても有給休暇で給与がもらえているならば出産手当金を受け取れないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
福岡県福津市でも離縁する夫婦が多くなると共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が継続し、収入が安定しない母子家庭が多いです。
福岡県福津市も含めて都道府県や市町村により母子家庭に対しては色々な支援制度とか補助金など作られています。たとえば、児童手当は、シングルマザーはたいていのケースで受給できます。そのうえ、これまで母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。学童に向けて給食費とか学用品費等を補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする給付金とか補助金は増えてきています。
これらの助成金とか補助金などは福岡県福津市も含めて各自治体によって変わってきますので聞いてみることが必要です。
関連地域 飯塚市,築上郡築上町,糟屋郡久山町