浜名郡新居町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へサポートする補助金なので、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
浜名郡新居町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などが原因で父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には浜名郡新居町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回る人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは浜名郡新居町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な浜名郡新居町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助対象は、就学についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
浜名郡新居町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より少ないなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり免除されるなどのサポートが厚くなります。
下記の場合は浜名郡新居町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは浜名郡新居町で主に就業者である母親が妊娠した際に給付される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取った人が対象です。
産休を取っていても有給休暇などらより給与が発生しているならば、出産手当金を受け取れないことがあるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象です。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
静岡県浜名郡新居町でも離婚する家庭が増えるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
静岡県浜名郡新居町も含め各地方自治体によりシングルマザーには様々な支援制度、助成金が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大部分の場合、受け取れます。そして、かつては、母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している自治体も多いです。小中学生に向けて修学旅行費、給食費等を助成する義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度、給付金は増えてきています。
支援制度とか補助金等は静岡県浜名郡新居町も含めて自治体により異なっていますので照会することが早道です。
関連地域 駿東郡長泉町,御殿場市,榛原郡吉田町