港南台の母子家庭の手当てと補助金

港南台でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の港南台の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

港南台でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。

所得が少ない方を支える制度ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。

所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

港南台の母子手当は親の離婚や死亡等により父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のようなケースは手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には港南台でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族において、あなたの給料で生活している人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額より「収入」が上の方でももらえることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い額となるためです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

港南台の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは、港南台の役所で申請します。

申請手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由で支援が必要な港南台の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は学業関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

港南台の住民税の非課税世帯とは

港南台でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より少ないなどのように課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるというような支援の対象になります。

港南台の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下の場合は港南台の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者なら前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？港南台ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産・流産であっても支給されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは、港南台で主に仕事をしている女性が妊娠した時に支払われる手当てです。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取った人が対象です。

会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与をもらったときは、出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象となります。

港南台で出産手当金の金額はいくら？

最初に、月の給与を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象となる日数は、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合は対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

港南台の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

港南台の母子家庭の手当てと補助金

神奈川県港南台でも別離する夫婦が多くなると共に、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続き、収入が不安定な母子家庭が多いです。

神奈川県港南台も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対してはたくさんの給付金とか優遇制度が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは大半のケースで受け取れます。加えて、かつては、シングルマザーのみが受けられた児童手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。

母子家庭を対象に医療費を助成している地方自治体も増えてきています。学童に向けて給食費や修学旅行費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度や支援制度は増えています。

これらの補助金とか助成金等は神奈川県港南台も含めて都道府県や市町村によって違っていますので窓口で聞いてみることが近道です。

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