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下総中山でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へ支える給付金ですから、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額は0円になります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
下総中山の母子手当ては父母の離婚や死亡等によって父または母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の暮らしを援助する施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は下総中山でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る人も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは下総中山の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な下総中山の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
支援の対象は就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
下総中山でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどといった支援の対象となります。
下記のケースでは下総中山の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額が基準の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、下総中山で主に就業者である女性が妊娠したときにもらえる手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与があるときは、出産手当金を受け取れない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県下総中山でも別離する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も多くなっています。不景気が継続し、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
千葉県下総中山も含めて地方自治体によって母子家庭に対して様々な給付金や支援制度等が作られています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大半のケースでもらえます。そして、これまで母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取れることになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。児童や学生に学用品費とか給食費などをサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する助成金、給付金は増えてきています。
これらの支援制度、助成金等は千葉県下総中山も含めて自治体によって相違しますので聞いてみることが一番です。
関連地域 印旛郡酒々井町,茂原市,千葉市若葉区