印旛郡酒々井町でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へサポートする制度なので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
印旛郡酒々井町の母子手当は父母の離婚や死別等により父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は印旛郡酒々井町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている方でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは印旛郡酒々井町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な印旛郡酒々井町の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助の対象は教育に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
印旛郡酒々井町でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が低いなど非課税となる条件に足りることが必要です。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険やNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといった支援を受けられます。
下記の場合は印旛郡酒々井町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が基準金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は、印旛郡酒々井町で主に仕事をしている女性が出産する場合に適用される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇で給与が出ているときは、出産手当金が給付されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
千葉県印旛郡酒々井町でも離縁する夫婦の増加と共に、母子家庭の数も増えています。不況が続いていて、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。
千葉県印旛郡酒々井町も含めて各自治体によって母子家庭に対しては色々な優遇制度とか補助金が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大部分のケースで受給できます。そして、従来はシングルマザーだけが受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。子供に対して修学旅行費や学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を補助する優遇制度とか補助金は増えています。
こうした給付金や補助金は千葉県印旛郡酒々井町も含めて各地方自治体によって相違しますので問い合わせすることが重要です。
関連地域 千葉市中央区,山武郡九十九里町,長生郡一宮町