茂原市でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支援する補助金なので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
茂原市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などのために父または母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースには手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には茂原市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、茂原市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な茂原市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助対象は学業に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
茂原市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が少ないなどといった非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険、NHK受信料等について軽減されたり免除されるといった支援の対象になります。
以下のケースでは茂原市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であれば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も支払われます。
出産手当金は、茂原市で主に仕事をしている女性が妊娠している時に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生しているならば出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までが対象となります。
最初に、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
金額は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
千葉県茂原市でも離婚する家庭の増加につれて、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が継続し、生活費が不足するシングルマザーが珍しくありません。
千葉県茂原市も含めて自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな助成金とか支援制度が決められています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭についてはたいていのケースで受け取ることができます。加えて、以前は母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村もあります。小学生や中学生を対象に学用品費や給食費などを支援する就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度とか支援制度は多くなってきています。
こうした補助金や助成金などは千葉県茂原市のような自治体によって違ってきますので窓口などで確認することが近道です。
関連地域 香取郡神崎町,松戸市,鴨川市