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あま市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ助ける制度ですから、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額はゼロになります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
あま市の母子手当は、親の離婚や死別などのために父または母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の生活をささえる給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当にはあま市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上回る人でも受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、あま市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っているあま市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は就学関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
あま市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというような生活支援が厚くなります。
以下のケースではあま市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の際も給付されます。
出産手当金は、あま市でおもに仕事をしている母親が妊娠した時に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金を受け取れないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象となります。
最初に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
金額は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
愛知県あま市でも離婚する夫婦数の増加と共に、母子家庭も増えています。不景気が継続し、収入が不安定なシングルマザーがたくさんいます。
愛知県あま市も含めて自治体によって母子家庭に向けてたくさんの優遇制度とか給付金が設定されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭については大概のケースで受給資格をもらえます。そのうえ、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。子供に給食費、学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する補助金、優遇制度は多岐に渡っています。
こうした補助金や助成金等は愛知県あま市も含めて各自治体によって異なっていますので問い合わせすることが一番です。
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