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あま市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



あま市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

あま市の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居を失くす可能性がある方向けに家賃相当額を支払う仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体が窓口となって運営されています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、さらに制度が強化され、今の形態になっています。

主として離職等にて収入が途絶えたり、足りなくなってしまって家賃が払えなくなってしまった人が対象者です。

とくに、コロナ禍においては収入が減った人が多くなって、利用者についても増加しました。

家を確保することは、生活の安定に結び付くのであま市のこの制度は生活困窮の状態の人々には多大な支援となります。



あま市の住宅確保給付金の手続きの流れ

あま市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請時には本人確認書類や収入や預金を証明する書類、家賃の支払いに関する書類等が必要です。

自治体により、申請の時にハローワークに登録をする場合もあります。

申請の後審査が行われ、了承されると受給決定になります。

支給については通常申請者あてではなく、家主へ直接支払われる形になります。

ゆえに、給付金を家賃以外の用途には流用できないです。

受給中は、定期的に就職活動についての報告が不可欠です。

この報告をしないでいるとあま市でも支払いが停止になるケースもあるため注意してください。

加えて、経済面で良くなった時にはすぐに自治体に報告しなければなりません。

報告をしなかったり、虚偽の報告をした時は、不正受給となって、後から返還しなければなりません。



あま市の住宅確保給付金でもらえる金額

あま市の住宅確保給付金として受給できる金額というのは、家族の人数や住所によって異なります。

家賃の平均が高い場所では上限金額についても上がってきます。

一人暮らしだとだいたい4万円から5万円くらい、家族の世帯だと約6万円から7万円くらいが支払われる上限金額になるケースが多いです。

受給できる期間は原則三か月になりますが延長することも可能です。

延長は二回まで認められ、最長9か月の間受給可能です。

延長する時には、就職活動をしていることや、収入や資産等についての条件を満たしていることが調べられます。

そういうわけで、必ずしも延長を認められるとは限りません。



あま市の住宅確保給付金をもらうための条件

あま市の住宅確保給付金をもらうためには条件を満たすことが不可欠になります。

預貯金額における条件

世帯における貯蓄の金額にも基準があり一定の額以上の預貯金がある方は受給の対象外です。

つまり、あま市でも、ある程度の蓄えをしている方は、まずそれを使うことが必要になります。

収入に関する条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を足した金額を超えていないことが前提になります。

この額より多くなると対象から外されます。

収入が減ったのが最近である

ただ収入がないこと以外にも収入が減ってしまって生活が困難になった事が最近の事であることが不可欠です。

失業や廃業や給与の減少後二年以内であり、住居がなくなる可能性がある状態であることが前提です。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者であることが求められます。

すなわち、家族の中で主として収入を稼いでいる人が申請者とならなくてはなりません。

就活をする意思を持つこと

就活をする意思を持っていることも不可欠になります。

対象となるにはハローワークなどで、能動的に仕事を探すことが条件になります。

あま市の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助にとどまらないで、自立を目指す仕組みとなっています。。



あま市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活困窮したときに住居を維持する役立つ制度ですが、あま市でも、すべての方が使えるわけではありません。

申請時に一定の貯蓄を持っている人は対象外とされます。

さらに持ち家がある方は対象外で、賃貸住宅に住んでいることが要件になります。

つまり持ち家の住宅ローンの返済のために生活が難しくなった人は対象にならないです。

求職活動をする意思を持たない方も対象外なので、年金のみで生計を維持している高齢者についても適用外となる場合が多いです。

あま市の住居確保給付金は就職する意欲があっても生活困窮の状態にある方を援助するための仕組みです。