西多摩郡檜原村でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を助ける制度なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると給付額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西多摩郡檜原村の母子手当は親の離婚や死亡等のために父または母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は西多摩郡檜原村でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは西多摩郡檜原村の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている西多摩郡檜原村の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
補助の対象は就学関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西多摩郡檜原村でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどといった非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険料、NHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援の対象となります。
以下の場合は西多摩郡檜原村の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは西多摩郡檜原村で主に仕事をしている母親が出産する時に給付される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休をとった人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がもらえている場合は出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象です。
まずは、月額の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
東京都西多摩郡檜原村でも離婚の数が増えるに伴って、シングルマザーの数も増えています。不景気が継続し、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
東京都西多摩郡檜原村も含め自治体ごとに母子家庭に対してたくさんの優遇制度、助成金等が提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば多くの場合、受け取れます。そして、かつては、母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭も受給できることになりました。
シングルマザーに医療費を支援している自治体も多いようです。小学生や中学生に対して学用品費とか給食費等をサポートする就学援助制度など母子家庭を助成する支援制度や助成金は多岐に渡っています。
こうした支援制度、助成金等は東京都西多摩郡檜原村のような都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口で問い合わせすることが大切です。
関連地域 武蔵村山市,墨田区,あきる野市