福生市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方へ助ける補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
福生市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などによって父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は福生市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回っている人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの額になるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、福生市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な福生市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
支援の対象は学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
福生市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が低いなどといった課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険や介護保険料、NHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどの支援の対象となります。
下記の場合は福生市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身者であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金は福生市で主に働いている女性が妊娠した際に給付される手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば、出産手当金が給付されないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月額の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
東京都福生市でも離婚する夫婦が増えるに伴って、シングルマザーも増加しています。長引く不況の影響を受け、お金が足りない母子家庭が大勢います。
東京都福生市も含めて自治体によってシングルマザーを対象にした様々な給付金とか優遇制度など設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合はほとんどの場合で受けられます。そのうえ、以前は母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も多いです。小学生や中学生に修学旅行費、学用品費などを援助する就学援助制度など母子家庭を助成する補助金や支援制度は多くなっています。
こうした支援制度や優遇制度は東京都福生市も含めて都道府県や市町村ごとに異なっていますので照会することが大切です。
関連地域 八王子市,狛江市,神津島村