玉柏でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方を支える制度のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
玉柏の母子手当ては父母の離婚や死別等が原因で父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を支援する給付金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は玉柏でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回っている方であっても給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、玉柏の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な玉柏の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助対象は、就学に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
玉柏でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が基準より少ないなど課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料やNHKの受信料等について減免されたり免除されるなどといった支援が厚くなります。
下記の場合は玉柏の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準の所得以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金は玉柏でおもに働いている女性が出産するときに支払われる手当です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取得した方が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金が受給できない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの期間が対象です。
最初に、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
岡山県玉柏では別れる夫婦の増加に伴い、母子家庭も多くなっています。不況が長引き、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
岡山県玉柏も含め都道府県や市町村によりシングルマザーにはいろいろな補助金とか優遇制度が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は多くの場合、受給できます。そのうえ、以前は母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てがシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している自治体も多くなっています。子供に給食費、修学旅行費などを手助けする就学援助制度等母子家庭を補助する助成金や補助金は増えてきています。
こうした助成金とか給付金は岡山県玉柏も含め都道府県や市町村ごとに異なりますので問い合わせすることが大切です。
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