吉祥寺でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方をサポートする補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
吉祥寺の母子手当は、両親の離婚や死別等で父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は吉祥寺でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上の人も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは吉祥寺の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な吉祥寺の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
吉祥寺でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険、NHK受信料等について減免されたり不要になるなどといったサポートの対象となります。
下記のケースでは吉祥寺の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者ならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは吉祥寺でおもに仕事をしている母親が出産する場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取った方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは出産手当金を受け取ることができないこともあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象となります。
まずは、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
金額は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
東京都吉祥寺でも別れる夫婦の数が増えるに伴い、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続いていて、生活費が足りないシングルマザーが多くなっています。
東京都吉祥寺も含め都道府県や市町村によりシングルマザーを対象にした多くの優遇制度や支援制度など用意されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーの場合は大抵のケースで受け取れます。さらに、今までは母子家庭に限って対象だった児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。学童に対して給食費、学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する助成金、支援制度は多くなっています。
こうした給付金や助成金などは東京都吉祥寺のような地方自治体によって別々ですので窓口で確認することが必要です。
関連地域 用賀,祖師ヶ谷大蔵,駒込