御徒町でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ援助する制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
御徒町の母子手当ては、両親の離婚や死亡などにより父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は御徒町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」の多い方も対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除金額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときはその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、御徒町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な御徒町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助の対象は就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
御徒町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準以下であるなど課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険料やNHK受信料などについて軽減されたり支払い不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは御徒町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は御徒町でおもに仕事をしている女性が出産するときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの期間に休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているならば、出産手当金を受け取れないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。
最初に、月額の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
東京都御徒町では離婚する家庭が増えると共に、シングルマザーの数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が多いです。
東京都御徒町も含めて自治体ごとに母子家庭に対して多くの優遇制度とか補助金が提供されています。たとえば、児童手当は、母子家庭は大半のケースで受け取れます。また、従来は母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している地方自治体もあります。小中学生に向けて修学旅行費や給食費などを支援する就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金や助成金は多いです。
これらの助成金や給付金などは東京都御徒町も含め都道府県や市町村によって異なっていますので照会することが重要です。
関連地域 小岩,新大久保,つつじヶ丘