出産で戻ってくる公的助成金
赤ちゃんを産むことは非常に嬉しいことです。しかし、ある程度の費用計画を立てて準備をしておくことが必要です。妊娠から出産までの費用は概算で80万円前後かかります。現代社会は、少子化が問題になっています。国をあげて少子化に取り組む姿勢がみられます。たとえば、出産や育児にかかわる費用の一部を公的費用で助成をしています。
助成金を受けるためには、申請を必要があります。国や自治体によって申請方法が異なる場合がありますので、妊娠がわかったら、早めに条件を確認して必要な書類を準備しておくとよいでしょう。
たとえば、出産育児一時金というのがあります。これは、居住地にかかわらず一律で支給される助成金です。健康保険の区別なく、1人の赤ちゃんに対して支給される額は同じです。これは、加入している健康保険組合から医療機関に支払われる助成金で、加入者には差額が支払われます。
妊婦が働いている場合には、産休手当金や育児休業給付金の支払いもあります。赤ちゃんが生まれる42日前から生まれて56日目までが産休手当金の適用期間で、この間に会社を休んだ日数が給付の対象です。育児休業給付金は生まれた子が満1歳になるまで、給与の5割を受け取ることができる助成金です。
また、特殊な出産になってしまった場合にも医療控除があります。帝王切開や緊急手術になってしまった場合には高額医療制度の利用ができます。このほかにも、自治体によって様々な助成金制度があります。窓口で確認をして、受け取る権利のある助成金はしっかりと準備をして、すべて申請するとよいでしょう。
