釧路市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？釧路市で相続税の申告が必要なケースとは？
釧路市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
釧路市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？釧路市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れたとき、心が追いつかないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まるので、感情がついていかず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後に行うこと（1週間以内）

釧路市での相続の手続きに着手する前に、はじめにすべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を確認した日から1週間以内に役所へ提出する必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬許可証の準備も必要になります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の立場で、釧路市にて初期段階で確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの大切な書類の所在確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の存在の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の存在は、今後の手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証役場に残されている可能性も考えて、漏れなく探すことが大切です。

相続人がやるべきこと・注意すべきこと

釧路市でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、なるべく早めに調べておく必要があります。

相続には財産をもらうというだけでなく、借金を背負う可能性があることも認識しておきましょう。

債務や保証人としての責任を知らずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあることから、資産と負債の全体を早めに把握しておくことが重要です。

釧路市での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

釧路市においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

まずは、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から十か月以内までに申告と納税を行う必要があります。

申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、準備すべき書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

提出書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠であるため、釧路市でも税理士へ任せる人が多いです。

相続税の申告では、正しく控除制度を使えば課税額を大幅に軽減できることもあります。

意図せず納税しすぎる、一方で過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

釧路市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではないです。

釧路市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、はじめに手続き全体の流れと期限を事前に把握することが、混乱を防ぐために大切です。

大まかな相続の手続きのスケジュールの流れ

下記は、よくある相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、手続きごとに異なる締切が設定されていることから、前もって予定表などで予定を管理しておくことが推奨されます。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、釧路市でもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、借入金や借金を含む全財産を自動的に相続したとされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

このような不利益を防ぐためにも、余裕を持った準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを進める際に避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、釧路市でも、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

また、子がいない場合の夫婦では、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが重要です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人を確定するために必要な戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要なこともあり、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、窓口での手続き・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間前後かかる場合もありますので注意が必要です。

早めに取りかかりましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすい注意点と対策

釧路市でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をすみずみまで確認することが極めて大切です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスとなる財産は下記の通りです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や金融機関の借入金
カードの利用残高
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを負担する可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には下記の内容を記録します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

釧路市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、釧路市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄が可能な期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を判明した時点から3か月」です。

しかし次のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなる可能性があります。

故人の預金を引き出して消費した
財産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

釧路市でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に手を出さないことが基本です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要です。

ここでは実際の手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

凍結解除のためには、次の書類を提出します。

金融機関指定の相続届出書
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で求められる書類や手順が変わるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

釧路市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年度からは不動産の相続登記が必須となり、三年以内に手続きをしないと過料の対象となります。

用意すべき書類は次の通りです。

登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続届）
株式：証券会社への相続届提出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更または解約

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになるおそれもあります。

一覧にして1つずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、釧路市でも一部の申請がWebで対応可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続関連の情報を確認できたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただし今もなお紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は釧路市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています