平塚市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？平塚市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、心が動揺したまま実務的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることになるので、気持ちが追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

平塚市での相続手続きに入る前に、はじめに対応すべきことが複数あります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から7日以内に役所へ提出する義務があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の届け出も求められます。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の役割として、平塚市にて迅速にやっておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険の証書などの必要な書類の所在確認
  • 保有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言の有無の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の存在有無は、その後の手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されていることもありえるため、しっかりと探すことが必要です。

相続人がすべきこと・配慮すべきこと

平塚市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかについて、初期のうちに確認しておくことが求められます。

遺産相続には財産をもらうというだけでなく、負債を承継するケースもあるという点も知っておいてください。

債務や保証義務などを知らずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあるため、遺産の全体像をなるべく早く確認しておくことが求められます。

平塚市での相続税に関する申告が必要となるのは？

平塚市においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

まずは、ご自身の相続が申告対象に該当しているかどうかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算式で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10か月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 金融資産の残高証明

提出書類の量はかなり多く、専門的な知識も不可欠という背景から、平塚市においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、正しく控除を活用すれば課税額をかなり抑えられる可能性があります。

誤って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


平塚市の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではありません。

平塚市においても数か月〜1年超かかるケースも多いため、はじめに相続手続きの流れと期限を把握しておくことこそが、トラブルを避けるために大切です。

大まかな遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、典型的な相続に関するスケジュールです。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、一つ一つの手続きに別々の期限が設けられていることから、前もってカレンダーなどで予定を管理しておくことが推奨されます。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの代表的な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届の提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、平塚市でもとくに相続放棄の締切を経過すると、債務も含めた全財産を取得したと判断されるので、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、迅速な情報収集と行動が不可欠です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、平塚市においても、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては以下の順位です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

一方、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現時点の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口での手続き・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送では一週間から二週間程度日数がかかることもあります。

余裕を持って準備を始めましょう。

戸籍収集でよくあるポイントと対処法

平塚市でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 戦前の戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 被相続人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズになります。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債をもれなく把握することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスの資産は次のようなものです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 所有不動産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次のようなものが該当となります。

  • 消費者金融や銀行からの借金
  • カードの利用残高
  • 税金や公共料金の未納金
  • 気づかないまま保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、重い債務を負うリスクがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

目録には次の情報を記入します。

  • 財産の種類（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。


平塚市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

借金が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、平塚市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の期限を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄が可能な期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から3か月」となっています。

一方で以下のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなることがあります。

  • 亡くなった人の口座のお金を引き出して使った
  • 財産の一部を処分した
  • 相続税の申告をしてしまった

平塚市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に遺産をいじらないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は平塚市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自身で行える手続き／専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて判断するのが適切です。

  • 戸籍関係書類の集約：時間は必要だが自分で行える
  • 相続人を特定する作業：自分でできるもののミスに注意
  • 不動産名義の書き換え：自分で行うこともできるが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

特に提出期限があるような手続きや、トラブルになる可能性があるケースでは税理士などへの相談を積極的に検討しておきましょう。

揉めごと防止のための専門家への依頼

「親族内で自力で進めた方がよい」と思っていても、遺産の配分でもめごとに発展するケースは平塚市でも非常に多いのが現実です。

専門家を仲介役として関与させることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に相談すべきかわからない方は、以下のページもご覧ください。


名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義人を新たな相続人へ変更する手続きが必要となります。

ここでは実際の相続手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、次の書類を提出します。

  • 金融機関指定の相続届出書
  • 亡くなった方の戸籍関係書類
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや手順が変わるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続登記）

平塚市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務づけられ、3年以内に手続きをしないと罰則の対象となります。

登記のために必要な書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものは多く存在します。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
  • 株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 公共料金：契約名義の切り替えまたは停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になることも。

書き出して一件ずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

最近では、平塚市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能となっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただし今もなおアナログな対応が残るケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

相続の手続きは、ただ書類を用意するだけの作業ではありません。

遺族となった家族が今後の人生を不安なく再出発するための、大事な転機でもあります。

前もって手続き全体を見渡すことの大切さ

「どこから手をつけたらよいか分からない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは大まかな段取りと締切や時期を理解することが最初の一歩です。

不安や混乱の中でも、段階的に手続きを進めていくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「判断できない」「迷う」場面では相談を

ひとりでの手続きに不安を感じたり、身内で意見が食い違うときには、できるだけ早く専門家へ相談することで無用な争いを回避することができます。

手続きに失敗してしまうと、後戻りできない結果につながることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

後を継ぐ人に苦労をさせないための準備も重要

相続の対応を終えたのちは、自分自身の死後の相続を考えるきっかけにもなるかもしれません。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と書き出し

事前に対策をしておくことで、遺された人が処理をスムーズに行えるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.平塚市での相続に関する手続きは何から始めればいい？

まずは死亡届の手続きが必要です。

続いて、遺言書の存在をチェックし、相続人を確定するために戸籍を集めましょう。

相続手続きはステップを追って進めると問題を避けやすくなります。

Q.相続を放棄するための3ヶ月を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

通常は3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅い時期であれば放棄が受理される可能性があるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続人に連絡できない場合は？

すべての相続人が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者財産管理人の選任を依頼するといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

死去後すぐに、口座は利用停止になります。

決められた相続関連の処理が済んでいないとお金を引き出すことはできません。

金融機関によっては遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍はどこまでさかのぼって取得する必要がある？

亡くなった方の誕生から死亡までの戸籍書類が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。