近江八幡市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすればいい？近江八幡市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、感情が動揺したまま現実の手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになることから、心がついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐに行うこと（7日以内）

近江八幡市での相続の手続きに入る前に、最初にすべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から1週間の間に役所へ提出する義務があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の届け出も行う必要があります。

この時点では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人の立場で、近江八幡市にて初期段階で確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険の証書などの重要書類の有無のチェック
  • 財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証人役場に預けられていることもありえるため、しっかりと調べることが重要です。

相続人が行うべきことと気をつけたいこと

近江八幡市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、なるべく早めに調べておく必要があります。

相続においては財産をもらうというだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあるということも認識しておきましょう。

負債や連帯保証などを気づかずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる危険性も存在するため、資産と負債の全体を事前に整理しておくことが必要不可欠です。

近江八幡市での相続税の申告が必要な場合とは？

近江八幡市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

初めに、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死去を把握した日から十か月以内までに申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署にて対応し、求められる書類は以下になります。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、税務に関する知識も不可欠になるため、近江八幡市でも税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、的確に控除を活用すれば税額を大幅に減らせるケースもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


近江八幡市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではありません。

近江八幡市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いため、まず相続手続きの流れと期限を把握しておくことこそが、トラブルを避ける鍵となります。

主要な相続に関する手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる相続手続きの進行です。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、手続きごとに異なる締切が設けられているため、あらかじめカレンダーなどで予定を管理しておくことが必要です。

各種手続きの期限の一覧（死亡届、相続放棄や準確定申告や相続税など）

相続関連の手続きにおける主な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の申告・納付：10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、近江八幡市においても特に相続放棄の期限を過ぎると、借入などを含むすべての財産を取得したと判断されるので、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

このような不利益を回避するためにも、余裕を持った情報収集と行動が不可欠です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が違うことがあります。

また、近江八幡市においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的に次の順序で決まります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • すべての相続人の現在の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後かかることもあるため早めの対応が必要です。

早めに動き出しましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすい注意点と対策

近江八幡市でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
  • 戦前の戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 故人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を正確に把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は次に挙げるものです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

次のようなものが該当します。

  • 消費者ローンやローン残債
  • クレジットカードの未払い残高
  • 税金・電気水道代などの未納金
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、重い債務を背負う可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には次の情報を記載します。

  • 財産の種類（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。


近江八幡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、近江八幡市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、90日以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から3か月」と定められています。

一方で以下のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄が不可能になることがあります。

  • 亡くなった人の預金を引き出して使った
  • 相続財産の一部を使用した
  • 相続税の申告を行ってしまった

近江八幡市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に手を出さないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は近江八幡市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自分で進められる手続き／専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて判断するとよいでしょう。

  • 戸籍の収集：手間はかかるが自分で対応できる
  • 法定相続人の確定：個人でも対応可能だが慎重さが必要
  • 土地や建物の名義変更：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

特に期日が決まっている手続きや、損害の恐れがある場面では税理士などへの相談を早めに検討するのがよいでしょう。

トラブル回避のための専門家の活用

「身内だけで手続きした方がよい」と考えがちでも、誰がどれを受け取るかで対立が起きる例は近江八幡市でも珍しくないといえます。

専門家を仲介役として関与させることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に依頼すればいいかわからない方は、以下のページも参考にしてください。


名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義を承継する人へ変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

  • 銀行指定の相続手続き用紙
  • 被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続当事者全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

各銀行で求められる書類や手順が変わるため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

近江八幡市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年度より相続登記が必須となり、三年以内に手続きをしないと罰則の対象になります。

必要な書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続届）
  • 証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 生命保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：契約名義の切り替えまたは停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになるおそれもあります。

リスト化して一件ずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

ここ数年で、近江八幡市でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただし今もなお紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きを正しく行うために

遺産相続の手続きは、単に届け出を出すだけの作業ではありません。

これから生活する家族がこれからの生活を安心して始めるための、大切な区切りにもなります。

事前に全体の流れを把握しておくことの意義

「手続きの始め方が分からない」と思って手が止まってしまいがちですが、まずは全体の流れと期限を把握することがとても大切です。

不安や混乱の中でも、一歩ずつ必要な対応を進めていくことで、心も少しずつ整っていきます。

「わからない」「悩む」場面では相談を

ひとりでの手続きに行き詰まりを感じたり、家族間で意見が分かれたときは、できる限り早く専門家へ相談することで予期せぬ揉め事を防止できます。

手続きを誤ると、修正がきかない影響が出ることもあるので、注意深い対応が必要です。

後を継ぐ人に苦労をさせないための備えも大切

相続手続きを終えた後は、自分自身の将来の相続を備えるきっかけにもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 所有財産の整理と書き出し

生きているうちに対策をしておくことで、遺された人が相続対応を円滑に行えるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.近江八幡市での相続に関する手続きは何から始めればいい？

初めに死亡届の提出を行いましょう。

次に、遺言の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

相続手続きはステップを追って進めると混乱を防げます。

Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、どうしたらいい？

通常は3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅い時期であれば認められることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続人に連絡がつかない場合は？

全員の相続人が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ所在不明者の財産管理人の選任を申し立てるといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

死亡後、銀行の口座は止まります。

所定の相続に関する手続きが終わっていないと原則として引き出せません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍関係書類はどこまで過去にさかのぼって集めるべきか？

故人の出生時から死去時までの戸籍の記録が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、早めに準備しておきましょう。