東松山市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？東松山市で相続税の申告が必要なケースとは？
東松山市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
東松山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？東松山市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、心が追いつかないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まるため、感情が整理できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

東松山市での相続手続きに取りかかる前に、最初に対応すべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間以内に市区町村役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬の許可証や埋葬の許可証の手配も求められます。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人として、東松山市にて初期段階でやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの重要書類の所在確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられていることもありえるため、慎重に確認することが大切です。

相続人がやるべきこと・注意すべきこと

東松山市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、早い段階で把握しておくことが求められます。

相続には遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあるという点も理解しておきましょう。

借金や保証義務などを確認しないまま相続してしまうと、想定外のリスクとなるリスクもあることから、資産と負債の全体を早めに知っておくことが必要不可欠です。

東松山市での相続税の申告が必要なケースとは？

東松山市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

最初に、自分たちのケースが課税の対象に含まれるのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は故人の住所地を管轄する税務署で行い、提出書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

必要書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠になるため、東松山市においても税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税における申告は、適切に控除を活用すれば相続税額をかなり抑えられるケースもあります。

間違って払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

東松山市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

東松山市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないため、はじめに相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、あとで慌てないポイントです。

大まかな相続手続きのスケジュール

下記は、典型的な遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書を確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、一つ一つの手続きに異なる期限が決められているゆえに、前もってカレンダーなどでスケジュール管理することが理想です。

主な手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10か月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、東松山市でもとくに相続放棄の締切を過ぎると、負債を含む相続財産すべてを取得したと判断されるので、注意が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

このような不利益を避けるためにも、早めの対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

また、東松山市においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

通常は以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

また、子どもがいないケースでは、残された配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが不可欠です。

必要な戸籍の種類と入手方法

相続人の確定に必要となる戸籍は、次のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度かかる場合もあります。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

東松山市においても、ありがちなのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像を正確に把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は下記の通りです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
カードの利用分の残債
税金や公共料金の未納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないままうっかり承継すると、深刻な義務を背負ってしまうことがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には下記の内容を記入します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

東松山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、東松山市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3ヶ月以内の期限を意識して動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から3か月」です。

しかし下記のような対応をすると相続したと判断され、放棄が不可能になるおそれがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
財産の一部を使用した
相続税の申告を済ませてしまった

東松山市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが鉄則です。

名義変更・各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要となります。

ここでは実際の相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

銀行指定の相続に関する届出書
被相続人の戸籍関係書類
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに求められる書類や対応が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続による登記）

東松山市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年からは相続による登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

その他にも登録変更が必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での名義変更（相続に基づく届け出）
証券：証券会社への相続に関する届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは停止手続き

小さな手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

リスト化して一件ずつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、東松山市でも一部の手続きがオンラインで可能となっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関連の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方で今もなお紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は東松山市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています