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江別市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方を支える制度なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
江別市の母子手当は親の離婚や死別などで父または母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は江別市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の方でも対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、江別市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な江別市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
江別市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が低いなど課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり支払い不要になるといった生活支援の対象となります。
以下のケースでは江別市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が一定所得以下の方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金というのは江別市でおもに働いている女性が妊娠している際に支払われる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金が給付されない場合があるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象となります。
第一に、月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前42日から出産翌日後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
北海道江別市では離婚する夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も多くなっています。不況が続き、収入が不安定なシングルマザーが珍しくありません。
北海道江別市も含めて自治体ごとに母子家庭を対象にしたたくさんの補助金、支援制度があります。たとえば、児童手当は、母子家庭は多くのケースで受け取れます。そして、これまで母子家庭に限って受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができる事になりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している地方自治体も多いです。学童に学用品費や修学旅行費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を手助けする優遇制度とか支援制度は増えています。
こうした支援制度とか給付金は北海道江別市も含め都道府県や市町村により異なっていますので窓口で聞いてみることが早道です。
関連地域 斜里郡清里町,沙流郡平取町,天塩郡遠別町