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江別市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



江別市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

江別市の住居確保給付金というのは、生活困窮によって、住居を失くす可能性がある方に対して家賃相当額を支払う制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体により執行されています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、さらに制度が拡充され、現在の形態になりました。

主に離職などにて収入が途絶えたり、減少してしまって家賃が払えない人が対象となります。

とりわけ、コロナ禍の時は収入が減った人が増えて、制度の利用者についても増えました。

住居を持つことは日常の安定に関係してくるため、江別市のこの制度は生活困窮している方の多大な支えになってきます。



江別市の住宅確保給付金の金額

江別市の住宅確保給付金として受給できる金額は、家族の人数と地区により異なります。

家賃の平均が高い地区においては金額も上がります。

ひとり暮らしではだいたい4万円から5万円ほど、2人以上の世帯だとだいたい6万円から7万円くらいがもらえる上限額であることが多いです。

もらえる期間は原則三か月になりますが、延長可能になります。

延長については二回まで可能で、最長で9か月の間もらうことができます。

延長の際には、就活を行っていることや、収入や資産などの要件を満たしているか審査されます。

一度支給を受けていても、必ず延長できるとは限りません。



江別市の住宅確保給付金の手続きの流れ

江別市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請の際には本人確認書類、収入や預金に関する書類、家賃支払いについての書類等を用意します。

地域により、手続き時にハローワークに登録をするケースもあります。

手続き後、書類審査が行われ、了承されると支給開始です。

支払いは基本的に申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直に支払われます。

そういうわけで、住宅確保給付金をほかのものには利用できないです。

支給中は、つねに職探しの報告を行う必要があります。

この報告を怠ると江別市でも支給が停止されることもあるため気を付けてください。

さらに、収入が好転した場合は早めに自治体に報告する必要があります。

報告を行わないでいたり、事実と異なる報告を行った場合は不正受給となって、後で返還の義務を負うことになります。



江別市の住宅確保給付金をもらう条件

江別市の住宅確保給付金の制度を利用するためにはいくつかの条件があります。

収入についての条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「定められた家賃上限額」を足した額より少ないことが条件です。

この基準を超えると支給対象から外れます。

収入が減ったのが直近の事である

ただ収入が少ないことの他にも、収入が減少して生活が困難になったのが最近の出来事であるということが必要です。

離職や給料の減少後2年以内で、住宅を失くしそうな状態であることが前提になります。

預貯金金額における条件

世帯の預貯金の金額にも制限があり一定の額より多くの貯蓄を所有する人は制度の対象外となります。

要するに、江別市でも、ある程度の貯蓄がある方は、それを活かすことが求められるわけです。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者であることが不可欠になります。

すなわち、家族で主要な収入をもらっている方が申請者とならなくてはなりません。

仕事をする意思を持っていること

働く意思を持つことも不可欠です。

受給対象になるにはハローワーク等を使用して、能動的に就活をすることが求められます。

江別市の住居確保給付金はただの家賃補助のみでなく、自立していくための仕組みとなっています。。



江別市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活が厳しくなったときに住まいを保つための大事な仕組みですが、江別市でも、全員が対象になるわけではありません。

手続きの時点で一定の蓄えをしている場合は対象外となることがあります。

さらに持ち家の人は対象とならず、賃貸物件であることが必須になります。

そのため持ち家の住宅ローンの支払いのために生活困窮した方は適用外です。

就職活動を行う意思を持たない方も対象外となるので、年金だけで生計を維持している高齢者も適用外となるケースが多くなっています。

江別市の住居確保給付金は勤労する意欲がありながらも経済的に困難な状況の方々を援助する仕組みになります。