妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠と出産というのは身体も心も大きく変化するタイミング

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人も江別市においても多いのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな変化なのに、複数の公的な手続きや仕事関係の手続きもしなければなりません。

「いま現在、どうすればいいかわからない」と感じたときこそ、情報をまとめることが助けになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要となる江別市での主な手続きを時系列で丁寧に解説していきます。

知らないことで損を防ぐためには

妊娠や出産に関する手続きの中に、期限があるものや申請を行わないと受け取れない助成金などが江別市でもたくさんあります。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損をしてしまうことも少なくありません。

本記事では、申請時期、準備書類、提出先なども含めて説明しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要となる手続きは、住んでいる地域や会社の制度により異なる点も存在しますが、基本的な流れは全国で共通です。

このページを読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに行うべき主要手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】江別市で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、最初にやるべきことは江別市でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、できるだけ早めに済ませておくことが大切です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、基本的には自己負担になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付時期が異なるため、窓口の案内を必ず確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載されている指定医療機関で診察を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ行く予定の病院が提携先かどうかを把握しておくと安心です。

職場への妊娠報告と勤務環境の調整

就労中の方にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が欠かせないです。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって受けられるサポートはさまざまです。

直接の上司や人事スタッフと相談する際には、医師の診断書があると円滑に対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を提出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定になります。

特に分娩予約が必要な医療施設や評判の良い産院は、江別市でも妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】江別市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、利用予定の医療施設との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約しておくのが江別市においても一般的です。

産院によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状を通じた連携が発生する場合もあるため、日程には余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給される制度が出産育児一時金になります。

江別市でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには事前の同意書提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きが必要となります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

勤務先で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定の42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間となります。

もらえる金額は賃金の3分の2程度が基準となります。

会社経由で申請するケースが多いため、早めに人事や総務に相談し申請手続きの予定をチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛時に最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠しているあいだに登録申請が求められるため、妊娠34週前後には申し込みを終えておきましょう。

加えて、産後の心身のケアを行う産後ケア事業も多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどがあり、事前の申請が可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】江別市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この届出は、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、江別市においても生まれた日から14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要になります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の関係で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると江別市でも申請が遅れた期間の分は支給対象外となるため、早期の手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、江別市でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

手続き完了後、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象となる年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと申請できないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に反映されることにより正式な法的な「個人」として認められ、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

江別市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、基本的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、パート・契約社員を含む条件を満たした人も利用可能です。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 初めに、職場に育児休業の希望を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、以後は50%が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが大切で、申請が遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに頼れるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前に申請しておく必要がある場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、早めに地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、江別市でも生まれて2か月から始まることもあるタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く早めに医療機関の予約を取ることが必要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては費用の一部が助成される場合もあるので、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申請

職場復帰や子育て環境の準備を予定している方は、できるだけ早く保育園の受付期間を把握しておくことが大切です。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の心にゆとりのある時期に以下の対応を進めておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 必要書類（就労証明書など）の準備
  • 園の見学と面談（余裕があれば）

江別市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産に伴う標準的な手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、江別市でも該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが外国人の場合：在留資格と翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本において生まれた乳児が複数国籍を持つケースもあるため、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが不可欠になります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方は引越しの時期によって申請がややこしくなることがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、住民票移動後に改めて申請が必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるため、可能な場合は妊娠している間に終える、あるいは産後一定期間は今の住所で過ごすよう調整できると安心です。

母子家庭のケース：児童扶養手当と支援制度を活用

一人で子を育てる場合や出産後にパートナーと別れた場合は、江別市でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度が使えます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、江別市でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（所得状況による）であり、家計にとって大きな助けになります。

受給には戸籍謄本や所得証明などが必要となるため、出生届を出したあとに、速やかに自治体の窓口に確認しておくのがおすすめです。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産にかかる費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 利子ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と感じたときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、迷いやすいです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとに整理しました。

「いつ、どの窓口へ申請すればよいのか」が一目でわかるよう構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の申請全般まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届のあと自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉課や子育て支援課が窓口
保育園利用申込出産後〜早期申請書類の準備に準備時間が必要なため早めが無難

それぞれの手続きの対応する課が異なるケースもあるため、あらかじめ電話や公式HPで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、就労中であれば職場経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療費助成などが受けられない

申請に必要な書類は職場でまとめて教えてくれる場合が多いので、人事課や総務部と早い段階で相談することが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎるともらえなくなるので、提出タイミングの管理が重要になります。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、大切な証明書の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院の際にもらえることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、退院前に依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが把握しにくいという不安の声は江別市においてもしばしば聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に必要な主な手続きを期間ごとに整理しています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を予約□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望する場合)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園の申込み（希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで一般的なスケジュールですが、「必要な部分だけチェックする」という使い方も可能です。

特に期日が決まっているもの（出生届や児童手当、予防接種など)に関してはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と負担に思ったとき

妊娠・出産の手続きは、数も多く、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんのお世話と並行して進めるのは、楽なことではありません。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙がこぼれそうになる日もあるかもしれません。

苦しくなったら、すべてを一気にやりきる必要はないということを自分に言い聞かせてください。

期限が早いものから、順番を決めてゆっくり対応するだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」と思ったとき

必要な書類や制度内容は、理解しづらい表現が多くて内容が把握しにくいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「書き間違えてないかな」と心配になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

江別市の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするためにいます。

不明点はためらわずに聞いてください。

「こんな初歩的なこと聞いていいのかな」と気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、身近な人、地域の支援員、保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「心が疲れたら小休止」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態をいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能になります。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日間の間に申請が必要です。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどうやって作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けないときはどのようにすればいいですか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

事前に各窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。