上尾市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？上尾市で相続税の申告が必要なケースとは？
上尾市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
上尾市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？上尾市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れた場合、心が追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうため、気持ちが整理できず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐに必要なこと（7日以内）

上尾市での相続の手続きに着手する前に、最初にすべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

加えて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の準備も求められます。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人としての責任として、上尾市にてなるべく早く行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの大切な書類の管理状況の把握
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の有無は、今後の手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるので、漏れなく調査することが重要です。

相続人がすべきことと気をつけたいこと

上尾市でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかを、初期のうちに調べておくことが求められます。

相続においては財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐケースもあるという点も理解しておく必要があります。

借金や連帯保証などを気づかずに相続してしまうと、深刻な問題を招くリスクもあるため、遺産の全体像を早めに把握しておくことが大切です。

上尾市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

上尾市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

最初に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内に申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて行い、準備すべき書類は以下になります。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要になるため、上尾市においても税理士へ任せる人が多いです。

相続税における申告は、適切に控除を適用すれば支払う税金を大幅に軽減できる可能性があります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

上尾市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではありません。

上尾市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、はじめに全体の流れと期限を事前に把握することが、後の混乱を避けるために重要です。

一般的な遺産手続きのスケジュール

以下は、一般的に見られる相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きごとに異なる期限が定められているため、あらかじめ手帳やアプリで進行を管理することが望ましいです。

主な手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告や相続税関係）

相続時の手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどんな影響がある？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限をを守れなかった場合、上尾市においても特に相続放棄の締切を超過すると、借入などを含む相続財産すべてを承継したとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

このような不利益を防ぐためにも、早めの対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを進めるうえで重要なのが、相続人の確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

また、上尾市でも、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが求められます。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、次のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要なこともあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度要するケースもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに取りかかりましょう。

戸籍収集で注意が必要な注意点と対策

上尾市においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、手早く正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を詳細に把握することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は以下のとおりです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者金融や銀行からの借金
カードの利用料金の残額
税金や公共料金の未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、重大な負担を負うリスクがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には次のような内容を記録します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

上尾市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選べます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、上尾市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3か月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切となります。

放棄が可能な期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から3ヶ月」となっています。

しかし次のようなことをすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になることがあります。

被相続人の銀行口座から引き出して使った
遺産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

上尾市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続財産に触れないことが大原則です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要です。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続届出書
故人の戸籍謄本および除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって必要書類や手続きが異なるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

上尾市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年度より相続登記が必須となり、三年以内に申請しないと行政罰の対象になります。

必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

その他にも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：名義の変更または解約

小さな手続きでも処理しないでいると後から困る原因になるおそれもあります。

一覧にして一つひとつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

ここ数年で、上尾市でも一部の申請がインターネット経由で可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関連の情報を見ることができたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方でいまだに紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は上尾市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています